ワンクリ詐欺で請求された場合、法律的に支払う根拠はありません。

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そもそも契約成立しているの?

成立していないと考えて良いです。仮に個人情報が漏れていたとしても支払う根拠はありません。
また、万一何かあったら警察や国民生活センター(消費生活センター)などに相談するのが一番です。
間違っても詐欺サイトへ連絡を取ることはしないで下さい。

独立行政法人 国民生活センター・・・消費生活センターの場所も調べられます。

 

 

いくつかの項目に同意していて、自分の意志で契約したことになっているのですが・・・

そもそも特定商取引法に基づき必要な項目を表示させていませんので、契約は成り立っていません。

  1. 運営者情報の提示 (特定商取引法第11条)
  2. どのボタンをクリックすると有料の申し込みになるか明確に提示 (特定商取引法第14条)
  3. 申し込み確定前に内容の確認や変更できるようにする事 (特定商取引法第14条)

以上のような事を明確に提示しないと契約が不成立なのです。サイトによっては分かりにくい所に利用規約が書いてある場合がありますが、規約に書いただけではダメで、「利用者が理解した上で契約」しないと成り立たないのです。

 

詐欺サイト入会画面

ツークリック詐欺入会画面

 

詐欺サイト規約的ななにか

ツークリック詐欺の規約的ななにか

 

 

このサイトでは、年齢認証と規約の同意を求めるチェックがあり、動画を再生するボタンがあります。これを見るだけでは、未成年でないことの確認をしているようにしか見えません。ところが、ページの一番下には「ご注意」「利用規約」などが書いてあり、「動画ページに移動した時点で登録される」とあります。

 

この場合、契約が成り立つかどうかというと・・・。特定商取引法第14条違反の可能性が高いです。特に「どのボタンをクリックすると有料の申し込みになるか明確に提示」出来ていません。どう見ても年齢認証ですし、このボタンをクリックしたら有料になる事が明示されていません。

 

また、仮に条件がクリアされていたとしても、電子消費者契約法第3条により、「錯誤(操作ミス)による無効」という救済措置があります。利用者側のクリックや入力が間違った操作ではなく、利用者の意思に基づいたものかどうか確認する仕組みが無い限り、「間違った操作でクリックしてしまったから契約は無効」と主張できるわけです。

 

以上のように、法律面で考えても請求金額を支払う理由はありません。詐欺サイト側がいくら請求を求めてきても、その請求の根拠となる契約が成立していないからです。「自分が悪いのだから、公的機関に相談できない」と考えている方がいるかもしれませんが、その心配はありません。困った時はその道の専門家に対処をお任せしましょう。

 

 

これだけは無視できない!裁判所からの支払督促・少額訴訟

裁判所から特別送達が届いた場合は放置できません。消費生活センターなどにて相談のうえ対処が必要です。

 

法律的にも根拠が無いワンクリック詐欺ですが、唯一警戒しておくべき手法があります。それは少額訴訟や支払督促を利用した架空請求です。少額訴訟は法律に基づいた制度ですので、無視して期日が過ぎてしまうと正当な負債になってしまいます。

 

裁判所から書類が届いた場合、本物であれば無視できません。対処しないと自動的に敗訴になってしまい、負債が確定してしまいます。ただし、書類がニセモノであり、個人情報を得るための罠である可能性もあります。連絡先を確実に確認してから裁判所へ連絡してください。なお、少額訴訟の特別送達は特殊郵便です。ハガキのような形では届きません。

 

裁判所から書類が届いたら、まず発送元・連絡先を見て、本当に裁判所からの通知かどうか電話帳や消費生活センターなどで確認してください。連絡先が本物だったら、裁判所に確認ののち、消費生活センターなどにて相談のうえ対処が必要です。

 

架空請求サイドは法的根拠がない上、ヘタをしたら自らが捕まってしまうため、相手は裁判所に来ないでしょう。控訴した時点でほぼ勝ちが決まります。もっとも、本手法は住所や名前などの個人情報が流出していない限り使えないので、こちらから連絡をしない限りはまず起こりません。ただ、このような事例があったことだけは覚えておきましょう。

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